業務効率化や従業員満足度を上げるためにフレックスタイムを導入して欲しいという要望があるけれど、エンジニアやデザイナーにはフレックスタイムがあるほうがいいのだろうか。そもそも、フレックスタイムとはどういう制度なのかわからないという方向けにフレックスタイムの概要と、適している職種や採用につなげる方法をご紹介します。
目次
フレックスタイムとは変形労働制度の1つです。フレックスタイムは業務の効率化とライフワークバランスを図るために導入されました。1日の就業時間が8時間と決まっていても、フレックスタイムが適応されている人は1日の労働時間は個人の裁量で勤務時間を決めることができます。
フレックスタイムには社内にいなくても良い（出社退社しても良い）フレキシブルタイムと社内に必ずいなければいけないコアタイムがあります。フレックスタイム制度と似た制度に「みなし労働時間制度」があります。みなし労働時間制度は労働時間の管理が難しい営業や研究開発職に、予め定めた時間は「働いた」とみなす制度です。フレックスタイム制度とは異なる制度なので気をつけましょう。
【フレックスタイムが適している職種】
営業・企画・マーケティングやデザイナー・エンジニアが向いています。マーケティングは夜に座談会を実施する時など、出社時間を遅くしなければ長時間労働になるため、フレックスタイムが向いているでしょう。
【フレックスタイムが適さない職種】
人事・総務・経理などの職種は社内からの問い合わせがあり、様々な部署とのやり取りが発生するのでフレックスタイムで担当者が不在になると仕事ができなくなってしまい、業務の効率が悪くなってしまいます。また、他にはチームワークで仕事をする営業やライン業務もフレックスタイムは向いていません。
【フレックスタイムのメリット】
・業務の効率化ができる
・残業が少なくなる
・子供の見送りや個人的な用事を済ませてから出社できる
・就業後に習い事やジムに行ける
・手待ち時間がなくなる
・通勤ラッシュを避けられる
・早朝に出ると電話が鳴らないので業務に集中できる
・出産や育児、介護離職を避けることができる など
このように業務の効率化やライフワークバランスを重視した働き方ができることを全面に押し出しましょう。一方でコミュニケーションが取りにくくなる、労働時間の精算が面倒というデメリットがあります。
社内のコミュニケーションに関してはコアタイムを設けることで、コミュニケーションを図ることができますし、チャットやリモートを併用すればさらにコミュニケーションを取ることが可能です。（IT・WEB・ゲーム系の企業ではコアタイムを設けないフレックスタイムを導入する方法もあります。）
勤務時間の把握に関しては、勤怠管理システムにはフレックスタイム対応のものが安価で導入が可能になっています。デメリットのコミュニケーション不足や精算期間も簡単にできることを、メリットとしてアピールしましょう。
また、副業容認・コアタイム廃止・リモートワーク（在宅勤務）などの制度もフレックスタイムを導入する時に合わせて検討して欲しい制度です。フレックスタイムに適している職種は、リモートワークにも向いていることからリモートワークを併用すると、さらに優秀な人材を集められるでしょう。
フレックスタイム未導入の企業だと、労働組合や社員全員の過半数を代表する社員と労使協定を締結しなければなりません。そのうえで、労働者全員に導入する目的を説明して同意を得ます。フレックスタイムを適用する社員には、時間の精算期間について説明をして総時間が足りなくならないようにしましょう。
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