ここ数年売り手市場と相まって就職活動が早期化し、9割を超える学生が「インターンシップ」に参加するまでになりました。
「緊急事態宣言」が解除され、多くの小中高校では授業が再開された一方、大学では6割で「オンライン授業」のみの実施が続いています。「小中高校とは違い、大学はオンラインで代替しうる」と考えられているようです。
授業を実施していると回答のあった大学などのうち、約6割において面接授業は行われておらず、遠隔授業（オンライン授業）によって授業が実施されています。面接授業と遠隔授業が併用されている大学などは約3割、感染拡大防止に配慮しつつ、学生を通学させて行う面接授業が実施されている大学などは約1割です。
面接授業 面接・遠隔を併用 遠隔授業
国立大学 0校(0.0%) 23校(26.7%） 63校(73.3%)
公立大学 5校(5.0%) 29校(29.0%) 66校(66.0%)
私立大学 96校(11.7%) 256校(31.2%) 471校(57.2%)
高専 2校(3.5%) 14校(24.6%) 41校(71.9%)
（全体） 103校(9.7%) 322校(30.2%) 641校(60.1%)
毎日新聞社の記事によれば
新型コロナウイルスの影響で休校が続いていた小中学校や高校が再開する中、大学は慎重な動きが目立つ。前期は基本的にオンライン授業で行うことを決めたり、構内への立ち入りを制限したりするケースが少なくない。一方で、学生の孤立化や修学意欲の低下が懸念されている。なぜ大学の本格再開は遅れているのか。
福島大は前期の授業をオンラインのみで行うことを決めている。約4000人の学生の55％が県外出身者で、新型コロナウイルスに伴う休校で帰省してしまった学生も多い。「もし対面授業を再開させると、全国から学生が集まり、再び感染リスクが高まる。クラスター化防止を万全にしたい」（担当者）
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県にある岩手大も同様の理由で前期は基本的にオンライン授業を続ける。約5400人の学生の半数以上は感染者が多い関東や北海道を含めた県外出身者で帰省中の学生もいる。移動自粛が緩和されれば第2波を誘発することが懸念される。大学は独自に、感染状況で5段階に対応を分けた指針を作成し、感染者が県内にいなければ「対面授業が可能」としているが、担当者は「大学から県内初の感染者があってはならない」と慎重だ。
大学が学内からの感染者の発生を恐れる背景には、京都産業大で3月にクラスターが発生し、激しい批判を浴びたこともある。欧州を3月上～中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、判明前にゼミやサークルの懇親会に参加し、感染が学内外に拡大した。その後、大学関係者への差別が相次いだ。ある大学関係者は「あのケースを見ているので慎重にならざるを得ない」と明かす。
まとめ
今回のコロナ禍で明るみになった、大学の授業料高騰による困窮学生。入学したけど大学に一度も行ったことのない新入生。リアルな場で友人と会えないため孤独化した学生。
アルバイト先の休業で収入が激減した学生。地方から都会の大学に進学した学生の多くが実家で遠隔授業。１Dayインターンシップに参加したくても県をまたぐ移動が制限されて参加できない学生。実験実習が思うようにできない理系学生。
これから大学のキャリア支援センターに訪問予定の方は、必ず事前にアポ取りしてください。人数制限がかかっていて訪問できないかもしれませんが。（笑）
