Law利用規約

第1条(用語の定義)

本サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)において使用される下記用語は、下記に定める意味を有するものとします。

1. 「当社」とは、株式会社サーフボードをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が企画・開発・提供するクラウドサービスのうち、利用申込書にて指定されるサービスをいいます。
3. 「導入企業」とは、本サービスを利用する為に必要な登録手続等を行い、当社により利用を許諾され本サービスを利用する法人等をいいます。
4. 「利用者」とは、導入企業が自己のサイトやアプリとして本サービスを利用するにあたり、利用申込書にて明示した導入企業のサイトやアプリ管理者(第13条に おいて定めます。)、当該サイトやアプリ管理者からサイト並びにアプリの管理権限を特別に付与された導入企業の社員等(以下、「運用担当者」といいます。)並びにサイト及びアプリ管理者又は運用担当者から本サービスの利用を許可されたその他のユーザーの総称をいいます。
5. 「パートナー企業」とは、当社から当社に代わり本サービスを販売することを許諾された企業その他の団体等をいいます。
6. 「利用申込書」とは、本サービスの申込を行なう際に使用する当社の指定する申込書(これには、インターネット経由にて申込を行なう場合の当社所定の申込画面からの申込を含みます。)をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、デジタルデータで表現された文書、音楽、画像、動画などの情報、又はそれらを組み合わせた情報の集合のことをいいます。
8. 「本データ」とは、本サービスを構成するあらゆるプログラム、コンテンツ、ファイル、データベース及び運用データを含むその他一切のデータをいいます。
9. 「運用データ」とは、利用者による本サービスの利用に伴い本サービス上にアップロードされ蓄積される各種コンテンツその他一切のデータをいいます。
10. 「本サービスストレージ」とは、導入企業が本サービスを利用するために当社が提供する、当社が管理するサーバ内における導入企業の利用可能なデータ保存領域をいいます。
11. 「利用料」とは、本サービスの利用の対価として導入企業が当社又はパートナー企業に対し支払う料金をいいます。
12. 「本PC管理画面」とは、導入企業が自己のサイトとして本サービスを利用するにあたり、サイト管理者及び運用担当者によりサイトを管理するために本サービス上に設置される管理画面をいいます。
13. 「通知」とは、本規約に関連する当社又はパートナー企業から導入企業に対する全ての意思表示の伝達を意味し、その手段は手交、郵便、ファクシミリ、電子メール又は本サービス管理画面上に表示する方法によるものとします。なお、当該通知を郵便又はファクシミリにより行う場合において、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により到達しなかった場合は、その発送日から7日を経過した日に相手方に到達したものとみなし、電子メール又は本サービス管理画面上への表示の方法により行う場合には送信時又は表示完了時から通知の効力を生じるものとします。
14. 「告知」とは、本規約に関連する導入企業から当社に対する全ての意思表示の伝達を意味し、その手段は手交、郵便、ファクシミリ、電子メールによるものとします。なお、当該告知を郵便又はファクシミリにより行う場合おいて、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により到達しなかった場合は、その発送日から7日を経過した日に相手方に到達したものとみなし、電子メールにより行う場合には送信時から告知の効力を生じるものとします。

第2条(本規約の適用)

本規約は、本サービスを導入企業が利用するにあたっての一切の条件を定めます。また、導入企業は当社又はパートナー企業に利用申込書を提出(インターネット経由での申込の場合は申込画面からの申込送信)した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第3条(本規約の変更)

1. 当社は、自らが必要と判断した場合、導入企業の了承を得ることなく、随時本規約を追加・変更・削除(本条において以下、「変更」といいます。)することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
2. 本規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、本サービス管理画面上に変更の旨を表示した後7日間の経過をもってその効力を生じるものとします。なお、導入企業は当該期間の経過によりその認識の有無を問わず当該変更に同意したものとみなされます。

第4条(利用期間)

1. 導入企業による本サービスの利用期間は、利用申込書に定めるものとします。
2. 導入企業による本サービスの利用期間は、前項の利用期間満了の3ヶ月前(但し、3ヶ月より短い利用期間を定めているときには30日前)までに導入企業から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項の定めは、本サービスが年度商品として導入企業に提供されるサービスには、適用がないものとします。年度商品を当社との合意により延長して利用する場合であっても、同様に利用期間が自動的に更新されることはありません。

第5条(本サービスの終了)

1. 当社が、諸般の事情により本サービスの終了を決定した場合、速やかにその終了予定日(以下、「終了予定日」といいます。)を定め、本サービスを終了する旨及び終了予定日を導入企業に対して通知するものとします。
2. 前項の通知は、終了予定日の1ヶ月前までに行うものとします。

第6条(利用の承認)

1. 当社又はパートナー企業は、本サービスの導入希望者より利用申込書を受け付け、当社が必要な審査や手続等を経た後に利用を承認します。当社と導入企業との間における本サービスの利用契約の効力の発生(以下、「効力発生」といいます。)は、当社が導入企業の利用を承認した上で、本サービスの利用開始通知を導入企業に対して発行した時とします。
2. 当社は、効力発生以降、導入企業に対し、当社又はパートナー企業が別途指定した任意の日から本サービスを提供いたします。

第7条(利用の不承認)

1. 当社は、本サービスの導入希望者からの利用申込を独自の基準で審査等をした結果、利用申込を承認しないことがあります。
2. 利用申込を承認しない場合の理由などは非公開とします。

第8条(譲渡等の禁止)

導入企業は、本規約上導入企業として有する権利を、第三者に対して譲渡(名義変更、貸与、質権の設定その他の担保提供等)を行うことはできないものとします。また、導入企業は、当社が導入企業に通知することにより本サービス提供者としての契約上の地位並びに本サービス提供者の地位に基づく権利及び義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分を実施できることを承諾します。

第9条(変更の届出)

導入企業は、本サービスの利用について、利用申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法で当社に告知するものとします。

第10条(自己責任の原則)

1. 導入企業は、導入企業による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(利用者による本サービスの利用並びに導入企業による利用とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 導入企業は、本サービスの利用に伴い、利用者からの問い合わせ、苦情等がなされた場合は、自己の責任と費用をもって処理し解決するものとします。
3. 導入企業は、利用者の行為に対する要望、疑問などがある場合は、当該利用者に対し、直接その旨を通告し、その結果については、自己の責任と費用をもって処理し解決するものとします。
4. 導入企業は、本サービスの利用により当社、利用者その他第三者に対して損害を与えた場合(導入企業が、本規約上の義務を履行しないことにより当社、利用者その他第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5. 導入企業は、以下の事項を了承の上本サービスを利用するものとします。
   1. 第25条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
   2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
   3. 本サービスストレージの保存容量は、当社独自の基準により定めること。

第11条(本サービス利用のための設備設定・維持)

1. 導入企業は、自己の責任において、当社が定める条件にて本サービスの提供を受けるための設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとし、利用者にも設定・維持をさせるものとします。
2. 導入企業は、本サービスを利用するにあたり自己の責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して前項の設備をインターネットに接続するものとし、利用者にも接続をさせるものとします。
3. 第1項に定める設備、又は前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は導入企業に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関して保守、運用又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送する運用データ、ログ情報等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあり、またパートナー企業に同様の行為を行わせることがあります。

第12条(遵守事項)

導入企業は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わず、また利用者に行わせてはならないものとします。

1. アダルトコンテンツ等へのリンクなど、青少年の健全な育成を害する行為又は害するおそれのある行為。
2. 導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為。なお、故意過失に基づいて誤認した場合も含むものとします。
3. 本サービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠す、又は偽装する行為又はそのおそれがある行為。
4. 第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。及びノウハウを含む。)を侵害するようなコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
5. 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して、他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為及びそのおそれがある行為、又はこれらのシステムに損害を与える行為及び損害を与えるおそれのある行為。
6. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
7. 本サービス又は本サービスに接続しているサーバ若しくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為又はそのおそれがある行為。
8. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為又はそのおそれがある行為。
9. 本サービスに関するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成を行う行為。

第13条(サイト管理者)

1. 導入企業は、自己のサイトとして本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用に関するサイト管理者を予め定めた上、利用申込書にて当社に告知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則としてサイト管理者を通じて行うものとします。
2. 導入企業は、サイト管理者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに告知するものとします。

第14条(通知確認の義務)

前条のサイト管理者は、本サービスに関する当社からの通知についてその内容を逐次確認する義務を負うものとします。当該確認を怠ったことにより発生する導入企業、利用者その他第三者の損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(ID及びパスワード)

1. 導入企業は、本サービスに関するID及びパスワード(PC画面用ID及び管理画面用IDいずれも含みます。)を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ＩID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により導入企業、利用者その他第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が導入企業のID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は導入企業の行為とみなされるものとします。導入企業はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、導入企業は当該損害を補填するものとします。

第16条(バックアップ)

導入企業は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送する運用データについて、自らの責任でデータ･原資料等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、導入企業に一切の義務を負わないものとします。なお、当社は万一の障害発生時における復旧に供することを目的に必要な範囲でバックアップを作成しますが、導入企業は当社に対し当該バックアップについて如何なる請求もなすことはできないものとします。

第17条(秘密保持)

1. 導入企業及び当社は、本サービスの履行、その他これに関連して知り得た相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他一切の情報のうち、秘密である旨明示された情報(以下、「秘密情報」といいます。)につき、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、導入企業及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、導入企業及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知又は告知するものとし、開示前に通知又は告知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、導入企業及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの遂行に 必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(本サービスの内容)第4項所定の再委託先に対して、再委託のために必要 な範囲で、導入企業から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。但し、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還又は完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービスの利用期間終了後、3年間有効に存続するものとします。

第18条(個人情報の取り扱い)

1. 導入企業及び当社は、本サービスの遂行上相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。)を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法 律を含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条第2項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3. 当社の個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについては、以下に記載のとおりです。
   • 個人情報保護方針
   • 個人情報の取り扱いについて

第19条(利用料及び支払時期)

本サービスを利用する導入企業が支払う本サービスの利用料の金額、その算定方法、支払期限は、当社又はパートナー企業が定めるところによります。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は導入企業の負担とします。

第20条(本サービスの内容)

1. 当社が導入企業に提供する本サービスの内容は、当社が定めるところによります。
2. 当社は、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
3. 当社又はパートナー企業は、本サービスに付随して又は本サービスと連動のうえ、ｅラーニングコンテンツその他商品・サービスを導入企業に提供・販売することがあります。提供される商品・サービスの内容、料金等詳細については、別途当社又はパートナー企業が定めるところによります。
4. 当社は、本サービスの全部若しくはその一部を導入企業の事前承諾なしに第三者に委託することができます。
5. 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、手続き、表示などに関する知的財産権その他一切の有体･無体の財産権は当社又は当社に対し使用許諾している原権利者に帰属するものとし、導入企業は当該権利について、複製、第三者への販売、頒布、第三者への再使用許諾等をすることはできないものとします。
6. 運用データの知的財産権は導入企業又は利用者に帰属するものとします。なお、導入企業は、運用データを当社に対し無償にて、データ保全のためその他本サービス遂行上必要な範囲で使用又は利用(複製、複写、公衆送信権(送信可能化を含みます。)、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。)することを予め許諾するとともに、当社の使用又は利用が利用者を含む第三者の知的財産権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

第21条(本サービス提供の一時停止)

1. 当社は、本サービス提供のために当社が保有・設定し又利用する各種設備(アプリケーションその他のコンピュータソフトウェアのみならずハー ドウェア、当社と契約しているデータセンター内のサーバ・回線・ネットワーク機器等を含みます。以下、「本サービス用設備」といいます。)の保守、工事、障害対応、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止その他やむを得ないときには、本サービスの提供の全部若しくはその一部を停止すること があります。
2. 本サービスの提供を停止するときは、当社は導入企業に対し、その旨と本サービスの提供停止の期間を事前に通知します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに本サービスの提供を停止することができるものとします。
   1. 本サービス用設備の保守点検を緊急に行う必要があると当社が判断した場合。
   2. 火災、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止等当社の責に帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合。
   3. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   4. その他、運用上、技術上又は導入企業の利便のため、一時的な本サービスの提供停止が必要と当社が判断した場合。
   5. その他当社が定める正当な理由がある場合。
3. 当社は、前2項のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する導入企業、利用者その他第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第22条(本サービスの提供の中止)

1. 当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに本サービスの提供の全部若しくはその一部を中止することができるものとします。
   1. 本サービスの利用料の支払その他の債務を履行しない場合。
   2. 本規約に違反した場合。
   3. 電話、FAX、電子メール、又は郵便等による連絡がとれない場合。
   4. その他当社が定める正当な理由がある場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供が中止された場合であっても、これに起因する導入企業、利用者その他第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第23条(解除)

1. 導入企業は、当社が本規約に基づく義務を履行しない場合、相当の期間を定めたうえで、かかる義務の履行、又は違反の是正を催告し、当該期間内にかかる義務の履行又は是正がなされないときには、本サービスの利用契約の全部若しくはその一部を将来に向かって解除することができるものとします。
2. 当社および導入企業は以下の各号の一に該当する事由が生じた場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
   1. 本規約に違反し、相当の期間を定めたうえで当該違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされない場合。
   2. 重大な背信行為があった場合。
   3. 自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡り処分を受ける等の支払停止、支払不能の事由が生じた場合。
   4. 差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立てを自らなし、又は第三者からこれらの申立てがなされた場合。
   5. 解散又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合。
   6. 公租公課の滞納処分を受けた場合。
   7. 監督官庁の許認可を必要とされる事業で許認可を取得していなかったことが判明した場合。
   8. 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
   9. 資産状態が悪化し又はそのおそれがあると認めるに足りる相当の理由が生じた場合。
   10. 災害、労働争議その他やむを得ない事由により本規約の履行が困難と認めるに足りる相当の事由が生じた場合。
   11. 事業内容が公序良俗その他法令に違反する場合、マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合。
   12. 本サービスと同一又は類似の業務を現に行っている場合、又は将来行う予定があることが判明した場合。
   13. 風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を運営している場合。
   14. 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合。
   15. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明した場合。
   16. 代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為をした場合。
   17. 効力発生以降、会社の実質的支配関係に変動(特定の株主が株式譲渡・新株発行等により発行済株式総数の過半数を取得したこと等をいうがこれに限らない。)が生じた場合。

第24条(損害賠償)

1. 当社の責に帰すべき事由により、導入企業が本サービスを一切利用できない状態(以下、「利用不能」といいます。但し、本規約上当社が本サービスの提供を正当に停止できる場合は利用不能に含まれないものとします。)に陥った場合、当社は、当社が当該導入企業における利用不能を知った時刻から起 算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、利用料額相当の365分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切捨てとします。)を限度として、導入 企業に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。但し、天変地異等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本サービス用設備を構成する第1種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して導入企業が利用不能となった場合、利用不能となった導入企業全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項に準じて導入企業の損害賠償の請求に応じるものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる導入企業が複数ある場合、導入企業への賠償金額の合計が、当社が受領する損害賠償額を超えるときの各導入企業への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各導入企業への賠償額で比例按分した額とします。
4. その他、本規約に関連し導入企業に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失でない限り、一切の責任を免除します。免責なき場合、当社は導入企業が直接の結果として被った通常且つ現実の損害(但し、導入企業が現に支払済の本サービス利用料1ヶ月相当額を上限とします。)に限り、賠償責任を負うものとします。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害及び逸失利益については責任を負わないものとします。
5. 導入企業は、損害賠償の請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
6. 当社は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることによってのみ、本条の損害賠償に応じます。
   1. 後に請求する本サービスの利用料から損害賠償額に相当する金額を減額すること。
   2. 損害賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。

第25条(免責)

当社は、本サービスの実施に関して、以下の各号に掲げる事由から生じた一切の損害(通常損害、逸失利益、間接損害、特別の事情により生じた損害、又は第三者から導入企業に対しなされた賠償請求に基づく損害を含むがこれに限りません。)については、導入企業を含むあらゆる第三者に対し賠償責任を負わないものとします。

1. 地震又は洪水等の天災地変により、本サービスのために当社が設置する本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は本データが破損若しくは消失等した場合。
2. 当社の責に帰することのできない火災又は停電等の災害により、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は本データが破損若しくは消失等した場合。
3. ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は本データが破損若しくは消失等した場合。
4. 導入企業又は利用者の誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は本データが破損若しくは消失等した場合。
5. 前四号に掲げる以外の不可抗力、又は本サービス用設備の自然消耗、その他当社の責に帰することができない事由により、本サービス用設備が毀損若しくは機能不能、又は本データが破損若しくは消失等した場合。
6. 前各号に掲げる事由による本サービス用設備の毀損若しくは機能不能に起因して、本データが破損若しくは消失等した場合。
7. 当社が導入企業に対し事前に通知したうえで適宜実施、又は導入企業の要請に基づき実施する本サービス用設備若しくは本サービスの更新・メンテナンスのために本サービスが一時的に提供不能となる場合。
8. 本サービスの利用に基づき、利用者同士若しくは導入企業と利用者その他第三者との間で紛争が生じた場合。
9. 第21条(本サービス提供の一時停止)で規定する本サービスの提供停止の他、導入企業又は利用者の回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等が生じた場合。

第26条(本規約違反等への対処)

1. 当社は、導入企業が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、導入企業による本サービスの利用に関し利用者その他第三者から当社に苦情や請求の申立て等がなされ、かつ当社が適当と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
   1. 導入企業に対し、本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求する。
   2. 導入企業に対し、第三者との間で、苦情や請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます。)を行うことを要求する。
   3. 導入企業に対し、導入企業又は利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求する。
   4. 導入企業による本サービスの利用の全部又は一部を中止する。
2. 導入企業は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、導入企業は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第27条(利用期間終了後の措置)

理由の如何を問わず本サービスの利用期間が終了した場合、導入企業は本サービスストレージ及び本サービス用設備に対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを導入企業に利用させる義務を負わないものとします。なお、当社は自己の判断に基づき、本サービス上に蓄積された運用データ、ログ情報等を利用期間終了後当社指定の期間まで当社にて保有し、当該期間経過後当社指定の期日に完全に消去するものとします。

第28条(サービスレベル)

1. 当社は、導入企業を対象として、別途定めるサービスレベル指標(以下、「本サービスレベル指標」といいます。)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。なお、当社は、本サービスレベル指標を、本サービス遂行のため随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後の本サービスレベル指標が適用されるものとします。
2. 本サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第29条(準拠法)

本規約の準拠法は、これを日本国法とします。

第30条(協議)

本規約の各条項の解釈若しくは本規約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当社及び導入企業は信義誠実の原則に従い協議し、速やかにその解決を図るものとします。

第31条(専属的合意管轄裁判所)

本規約に関して生じた一切の争訟については、福井地方裁判所又は福井簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。